田中かすみのブログ

子どもの意識変える「がん教育」

子供のがん教育_公明新聞

9月18日水曜日、本駒込駅前にて朝活スタート🎤

本駒込駅前にて朝活

お手製ニュースを手配り。併せて公明新聞の記事をご紹介しました。

私は、かねてより文京区のがん教育を推進してきました。

昨年度までは、医療の現場のお医者さんが出前授業をしていましたが、今年度は、担任の先生が授業が行えるよう指導案が作成され、実施されます。

教員の経験を生かし、提案しました。
持続可能ながん教育を展開するには、教員自身が授業を提供する、これが何より大切と考えました。

これからも、より一層、がん教育を充実してまいります😊

子供のがん教育_公明新聞

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子どもの意識変える「がん教育」

医師、経験者を講師に/東京女子医科大学がんセンター長 林和彦教授に聞く
2019/09/18 3面
#公明新聞電子版 2019年09月18日付
https://www.komei.or.jp/newspaper-app/
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9月は「がん征圧月間」。日本人の2人に1人はがんになるとされる昨今、子どもたちが、がんと患者に対する理解を深め、命の大切さを学ぶ「がん教育」が、全国の小中高校で実践されつつある。がん教育の意義について、東京女子医科大学がんセンター長の林和彦教授に聞くとともに、公明党の取り組みをまとめた。

■「健康」考える絶好の題材

――がん教育の意義は。

林教授 日本人は健康に関する情報を入手して理解、評価し、活用するための力、「ヘルスリテラシー」が世界的に見ても非常に低い。がんは命に関わる身近な病気であり、健康を考える題材としても適している。国民が健康に対する意識を変え、ヘルスリテラシーを上げるためにも、がん教育は必要だ。自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根付かせたい。

――がん経験者や医師が、外部講師として学校現場に行くことの重要性が指摘されている。

林 日々、命を扱っている医師や、がんと向き合った人が伝えれば、より現実味を持って子どもたちに考えさせることができる。教員は、がんに関する「知識の教育」は上手にこなすが、それだけでは「意識の教育」には不十分だ。命や健康について考え、それが極めて大切なものだという意識を植え付けることが、がん教育では重要だ。教員や医師が、がんという病気について詳しく教えることが、がん教育ではないということを強調したい。

――大人より子どもに教育することが有効な理由は。

林 例えば「たばこの有害性」をテーマに公開講座を開いたとしても、きっと愛煙家は参加しない。大人は自分の都合で取捨選択するから、一部にしか伝わらない。だが、学習指導要領に「がんについて学ぶこと」と1行書くだけで法的拘束力が生まれる。内容や構成、程度に差はあっても、全国津々浦々、全ての子どもたちが、がんについて学ぶ。これは非常に大きい。

■事前の打ち合わせが重要

――外部講師の活用はどうあるべきか。

林 医療者や経験者が自身の体験を語る言葉は、子どもたちの心にとても響く。可能な限り外部講師は導入すべきだが、事前に学校側とよく打ち合わせする必要がある。どんな話をするか分からない外部講師を、いきなり子どもたちの前に立たせるのは危険だ。地域や学校の実情に合わせた研修も必要で、話の方向性を学校側からリクエストすることも大事だろう。

また、最初は講師による講演会という形が多いと思うが、2、3年目には教員と外部講師がチームで授業を行う「チームティーチング」をすれば、より効果的な授業となる。

――教育現場で特に留意すべき点は。

林 子どもたちの家族に、がん患者がいる場合の配慮を問われることが多いが、これだけ身近な病気であり、家族に患者がいることを前提に話すべきだ。

一方、0~15歳までの小児がんの新規患者は毎年2000人程度であり、がんの授業を行う学校に、がん闘病中の児童生徒がいるとは限らない。もしいる場合には主治医からも情報を得て、病状を細かく把握した上で、がん教育実施の可否や内容について、保護者とも十分に相談すべきだ。

――がん教育の追加で、教員の負担が増すとの懸念もあるが。

林 当然、増すだろう。ただ、教育の目的を考えた場合、子どもに本当に有益であれば取り入れてもらえるはずだ。あとは優先順位の問題だ。

――公明党への要望は。

林 がん教育の推進は、国会議員だけでなく現場に近い地方議員の役割が重要だ。教員、医師それぞれから「がん教育を実施したいと思ってもできない」という相談を受けている。公明党の地方議員が双方の調整役になってもらいたい。

■外部人材活用は12・6%

がん教育について政府は、公明党の主張を踏まえて第2次がん対策推進基本計画(2012年度から5年間)に、普及・啓発を進めることを明記。文部科学省は14年度からモデル事業を実施するなど、がん教育の推進を本格化させた。この動きに公明党の地方議員も呼応し、自治体に対してがん教育の実施を働き掛けてきたことで、全国的な広がりをみせている。

文科省が全国の国公私立の小中高校など約3万7400校に、がん教育の実施状況を聞いたところ、17年度は56・8%だった半面、外部講師の活用は12・6%にとどまっていた【グラフ参照】。

一方、16年12月の基本法改正でがん教育が法律に盛り込まれ、新たな学習指導要領にもがん教育が明記。中学校は21年度から全面的に、高校でも22年度の入学生から順次実施される。

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